中古住宅購入で失敗しないために

みなさんこんにちは!
未明の地震で目が覚めました。その後も数回、大きな揺れが起こりました。
比較的地震の少ない中国地方での大きな揺れにはかなりの恐怖を感じます。

東北での震災、2年前の熊本地震の経験を活かし、自分の身は自分で守れるよう日頃からいろいろな対策を取っておきましょう。

さて、ライフプランの相談に来られる方の中には新築物件だけではなく中古物件を検討の方もいらっしゃいます。

中古物件の購入でも住宅ローン控除の対象になります。
ポイントは耐久性と耐震性です。

具体的には以下の2つのうち、いずれかの条件を満たす必要があります。
①構造による耐久年数の制限
  ・耐火建築物(鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造など)
   25年以内に建築された住宅であること
  ・耐火建築物以外(木造建築など)
   20年以内に建築された住宅であること
②一定の耐震基準をクリアしていること(以下のうち、いずれかを満たす必要があります)
  ・耐震基準適合証明書を取得する
  ・住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得する
  ・既存住宅売買瑕疵保険に加入する

つまり、中古住宅であっても、築年数が20年、もしくは25年以内であれば、それだけで制度上問題なく適用を受けることができます。

また、築年数の要件を満たさない場合については、上記の(条件②)の通り「耐震基準適合証明書」もしくは「既存住宅性能評価書」を取得する「既存住宅売買瑕疵保険」に加入するといった方法があります。

ここでひとつ気を付けなければならないのは、これらは住宅の引き渡しの前に済ませておかなければいけないということです。
住宅の引き渡し後にあとから上記の条件を満たしても、住宅ローン控除の対象外となります。

実際に中古物件購入後に「住宅ローン控除はいくら受けられますか」と相談に来られた方もいらっしゃいましたが、残念ながら住宅ローン控除を受けることができませんでした(涙)

中古物件を購入する際、住宅ローン控除を受けるときの注意点としては、販売する側の不動産業者がこの制度についてあまり詳しくないということです。

適切な説明を受けられずに、購入物件が住宅ローン控除の対象とならなかったりすることもあります。
中古物件を購入された方が確定申告に行ったところ、上記の条件を満たしていないので控除が受けられないといったというトラブル事例もあります。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるにあたっては、不動産業者が頼りにならないことがあるため、買う側が事前に知識として頭に入れておく必要があると考えておいた方がよいでしょう。

そのためにも、中古物件についても購入前には必ず、専門家に相談することをお薦めします。